同居していて限界を感じるといっても、離婚を前提として夫婦が別居するのか、相手方の親と別々に暮らしたいと考えているのかによって、理由も異なれば手続きや方針が異なります。
共通しているのは、別居は必ずしも決別を意味しているわけではなく、前向きな問題解決にもつながる点です。一時的には険悪になるかもしれませんが、長い目で見れば適度な距離を保つことで、良好な関係の構築につながるケースもあります。
別居したいと思っても、感情のままに動いたり主張するのは得策ではありません。シチュエーションに合わせた対応をしておかないと、後で不利な立場に立たされる危険があります。
色々な手続きや交渉を別居に先立って行うべきであるため、それができなくなるほど追い込まれるまで我慢して同居するのは得策ではありません。ある程度の余裕を残しておかなければ、いざという時に対処できなくなります。
それでは、親との別居と夫婦の場合に分けて、それぞれの理由や対策について見ていきましょう。
夫・妻の親との別居
嫁姑問題をはじめとして、夫や妻の親との折り合いが悪く、同居の継続が厳しく感じている方は少なくありません。そんな時の対策について見てみましょう。
理由は様々ですが、基本は夫婦で話し合ってから親に伝える形にしておきましょう。まずは夫（妻）を説得するところから始まります。夫婦の足並みが揃わないと、親と別居するはずのところが、離婚する結果になりかねません。
別居の話を切り出す際には、血のつながった子供が行ったほうがよいので、夫や妻に託してください。自分で切り出してしまうと、今後の関係が著しく険悪になってしまいかねません。
交渉の材料をそろえるために、今後の生活についての案をまとめておく必要があります。自分達が出て行くのか、親に去ってもらうのかによって、話の仕方も変わってきます。前者の方がいざとなれば押し切りやすいため、ハードルは低いでしょう。
適切な口実があれば説得しやすいので、相手に伝えやすい理由を用意しておいてください。ただし、別居しなくても簡単に解決できるような理由では不十分です。親からの反論にあって簡単に却下されてしまっては元も子もありません。
使いやすい別居の理由としては、夫婦だけの時間を持ちたい、若いうちに引越しをして色々な街に住む経験をしたい、家事を含めて自立した暮らしをして一人前になりたい、といったものがあります。
丁重な態度で接しながらも、別居を切り出すときにはある程度の強引さも求められます。いくら整った理由を用意したところで、一言でまとめれば一緒に住みたくないと伝えるのだから、和やかに交渉するのは限界があります。むしろ、一時的に親との関係が悪くなっても、その後にフォローすることを考えたほうがよいでしょう。
何度も別居を言い出しては押し切られ、時期が経ってから再び切り出すのは互いのストレスになります。申し出る時には、潔く最後まで完結させる決意が要され、そのための準備をしてから表明しましょう。
義理の親が介護を必要とする状態であれば、配偶者からの反発を受ける可能性が高く、それ以外についても夫婦の足並みが揃わないために目標を達成できなくなってしまう例があるため、まずは夫婦での共闘体制を築かなくてはなりません。
夫婦の別居の注意点
最終的な落としどころとして離婚を目指すのか、それとも復縁が理想なのかによって、夫婦が別居する場合には違いができます。ただし、どちらにも共通する注意点もあるので、ますはそのポイントを押さえておきましょう。
まず、夫婦には法律的に同居義務があることが民法によって規定されているため、正当な理由がないと別居できません。現実的には家を出ればいいだけですが、後になって振りに働く危険があります。
夫婦で話し合って合意の上で別居を始めるのが、その後の不利益な扱いをされないために望ましく、勝手に家を出て行ってしまうのは原則として望ましい対処ではありません。このような行為をしてから離婚の申し立てをしても、相手が応じずに調停や裁判になった場合、請求が却下されかねません。
ただし例外もあります。たとえば、相手のDVによって身の危険がある場合には、理由の説明をせずに別居をスタートさせたとしても、責任を負わずに済むと判断されるのが一般的です。
なお、夫婦には同居義務のほか、お互いに扶養義務があります。簡単に言えば助け合って生きていかなくてはならないのです。そのため、別居したとしても生活費を互いに負担しなければなりません。
たとえば、専業主婦の家庭で夫が家を出て行った場合には、妻が暮らすのに必要な生活費を負担することになります。これを怠ると、責任を果たしていないとみなされ、法的に不利益な立場に陥る危険性もあります。
お金は暮らしを支える基盤なので、相手の生活費は別居していても無関係ではないのです。離婚が成立するまでは夫婦なので、同居していなくても、この点は変わりません。
別居から離婚へ
夫婦の間で話し合いがまとまれば協議離婚が成立します。後は離婚届を記入して市区町村の役場に提出すれば手続きも終了するので、難しくないどころか、あまりにあっけなく結婚生活が終了します。
これに対し、協議離婚が成立しなければ、別居していても夫婦としての関係は続きます。そこで、法的に離婚を成立させるために調停や裁判の力を借りることができます。
少なくても、夫婦の一方が離婚を切望しているのであれば、もはや婚姻関係の継続は困難に思えるものの、法律的にはこれ以上夫婦として暮らしていくのが困難と思える状況でないと離婚が認められないのが原則であるため、必ずしも申し出れば認められるわけではありません。また、第三者にも説得力を持つように、離婚を希望する理由やその経過について、記録を残しておくとよいでしょう。
別居していれば必ず夫婦関係が破綻していると判断されるわけではないため、希望していても配偶者が反対すれば認められるとは限らないのです。
別居から復縁するために
別々に暮らすようになっても復縁したい場合もあるでしょう。別居期間がクールダウンになって、互いが大切な存在であることに気付くきっかけになるケースもあるので、必ずしも同居を続けるのがベストとは言えません。
ただし、喧嘩別れのような距離の置き方をするのと、頭を冷やすために一時的に離れると伝えておくのでは話が違います。復縁を希望するのなら、別居の際にも前向きな雰囲気を作り出しておきたいところです。
また、別居してからも復縁するために折を見てコミュニケーションを取っておかなくてはなりません。ただし、頻繁に連絡するのがよいとは限らず、時にはしばらく連絡を取らずにおいて、相手が頭を冷やすチャンスを与えるのも一つの工夫です。